この記事の結論（3行要約）
- マイルの正体は「負債」：航空会社の貸借対照表において、未消化のマイルは「契約負債」として計上される、返済義務のある借金です。
- 改悪のメカニズム：マイルの価値を下げる（特典航空券の必要マイル数を上げる）ことは、航空会社にとって「借金の棒引き（徳政令）」と同じ財務効果を持ちます。
- インフレの必然性：両社合わせて約8,500億円もの負債を抱える現在、今後も財務健全化のためにマイルの価値希釈（インフレ）が続くことは、資本主義の理（ことわり）として避けられません。
「またANAが改悪した」「JALのマイル数が上がった」
マイラーたちは変更のたびに嘆きますが、航空会社に対する怒りをぶつける前に、少し視点を変えてみましょう。
もしあなたが航空会社のCFO（最高財務責任者）だったら、どうするでしょうか？
顧客満足度は大事です。しかし、会社の存続はもっと大事です。
この記事では、感情論を排し、冷徹な「財務諸表（Balance Sheet）」の数字から、なぜマイルの改悪が繰り返されるのか、その構造的な要因を解き明かします。
思考実験：マイルはどこに消えるのか？
あなたが100円の買い物をして1マイルをもらった時、その1マイルの原資は誰が負担しているのでしょうか？
多くの場合、カード会社（加盟店）が航空会社からマイルを「購入」し、あなたに付与しています。
航空会社側から見ると、これは以下のような取引になります。
- 現金が入ってくる（売上）
- しかし、まだサービス（フライト）は提供していない（義務）
会計上、この「将来サービスを提供する義務」は、売上ではなく「負債」として計上されます。
つまり、あなたの持っている1万マイルは、航空会社にとっては「いつか無料で乗せなければならない」という重たい借用証書なのです。
この連載「マイレージ社会学」では、そんな夢を賢く叶えるための、少しシニカルな透視図をまとめています。
リアルデータ検証：2社で「8,500億円」の重圧
では、実際の数字を見てみましょう。
ANAホールディングスと日本航空（JAL）の2024年3月期決算資料（有価証券報告書等）を確認すると、両社とも巨額の「借金」を抱えていることが分かります。
決算書における「契約負債（Contract Liabilities）」
- ANA: 約4,140億円（+205億円増）
- JAL: 約4,379億円（IFRS連結財政状態計算書より）
合計：約8,500億円。
この「契約負債」とは、「お客様からお金（またはマイルの権利）を受け取ったが、まだフライトを提供していない分」の総額です。
ここには「先の予約が入っている航空券代」も含まれますが、会計専門家の一般的な見立てでは、このうちの相当な割合（推定4,000〜5,000億円規模）が「未消化マイルの引当金」であると考えられます。
JALの方が負債が大きく見えるのは、IFRS（国際会計基準）を採用しており、マイレージプログラムの評価をより厳格に行っている（将来の利用を見込んで負債計上している）ためとも推測されますが、いずれにせよ両社にとって「マイルは巨大な借金」である事実に変わりはありません。
IFRS 15号と「Breakage（失効益）」の甘い罠
少し専門的な話をします。会計基準「IFRS 15（顧客との契約から生じる収益）」では、マイルの取り扱いについて興味深いルールがあります。
航空会社は、マイルが使われた時に初めて売上を計上できます。しかし、実はもう一つ、売上が立つ瞬間があります。
それは「マイルが使われずに失効した時」です。
用語解説：Breakage（ブレッケージ）
Breakageとは、マイルやポイントが権利行使されずに失効することです。
航空会社等のロイヤリティプログラム運営企業は、過去のデータを元に「どうせ○%のポイントは使われずに消えるだろう」と予測を立てます。この「見込み失効分」については、なんと航空機を飛ばさなくても「収益」として計上できるのです。
つまり、航空会社の本音としては、「マイルを貯めるだけ貯めて、使うのを忘れて失効してくれる会員」が、原価ゼロで利益をもたらす最高のお客様なのです。
「フロート（Float）」ビジネスとしての航空会社
ウォーレン・バフェットが保険会社を好む理由は「フロート（浮き貸し）」が得られるからです。
保険会社は、先に保険料を受け取り、保険金を支払うまでの長い期間、その現金を無利息で運用できます。
マイレージも同じです。
航空会社は、カード会社から「マイル代金」を先に受け取っています。しかし、ユーザーがマイルを使う（特典航空券と交換する）のは数年後です。
この数年間、航空会社は手元の数百億円、数千億円というキャッシュを、金利ゼロで自由に使えるのです。
マイルとは、ユーザーから航空会社への「超長期・無利子融資」に他なりません。あなたがマイルを大切に貯めれば貯めるほど、航空会社の資金繰りは楽になり、逆にあなたの資産効率は悪化していきます。
フェルミ推定：インフレ率の証明
重要なのは残高そのものより「増え方」です。
ANAだけでも前年から200億円以上も負債が増えています。
これは何を意味するか？
- 通貨供給量（発行）: ユーザーは熱心にマイルを貯めている。
- 消費量（利用）: ユーザーは思ったほどマイルを使っていない（貯め込んでいる）。
負債が増え続けると、経営健全性が損なわれます。
CFOが考えることは一つです。
「負債を減らせ（＝マイルを使わせろ、あるいは価値を下げろ）」
改悪（Devaluation）は「徳政令」である
借金を減らす方法は2つしかありません。
- 真面目に返す: 座席枠を大量に開放し、どんどん乗ってもらう。（→売上機会の損失になるので嫌がる）
- 借金を踏み倒す: 通貨の価値を変える。（→これが「改悪」）
例えば、「ハワイ往復4万マイル」を「5万マイル」に変更したとします。
すると、会計上は「負債の額面」を一瞬で20%削減できます。
何もせずに、数百億円規模の利益改善効果（コスト削減）が生まれるのです。
これを歴史用語で「徳政令」と呼びます。
ユーザーにとっては暴挙ですが、株主にとっては「英断」です。
航空会社が営利企業である以上、マイルの価値は「長期的には必ず下がる（インフレする）」ようにプログラムされているのです。これは悪意ではなく、資本主義のバグ修正機能です。
結論：CFOに勝つ方法は「即時決済」のみ
相手は8,500億円の負債をコントロールする金融のプロです。
彼らが「徳政令（改悪）」を出すタイミングを、私たち平民が予測することは不可能です。
唯一の対抗策は、「彼らがルールを変える前に、権利を行使する」ことです。
貯め込むことは、彼らに「借金の踏み倒しチャンス」を与えているのと同じです。
私たちがマイルを貯めるほど、彼らの借金は増えていく。
この構造を知れば、改悪が「悪意」ではなく「生存本能」であることがわかるはずです。
さて、次回はそんな航空会社の中でも「異端児」と呼ばれるデルタ航空の話です。
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